会場周辺などでチケットを転売する「ダフ屋行為」に加え、インターネット上での不正転売も対象となり、違反した場合、１年以下の懲役や100万円以下の罰金が科されます。

電子チケットも対象
今回の法律の対象は不特定、または多数の人が見たり聞いたりする音楽や演劇、映画、スポーツなどの「興行」のチケットで、紙のチケットだけでなく、ＱＲコードのような電子チケットも含まれます。
日時や場所などが指定されていることや、主催者の同意のない転売の禁止が明示されていることなどの条件が定められています。
また、今回の法律が禁止する不正転売は「業として」行う定価を超えた転売にかぎられています。「業として」は反復継続して行う行為のことで、定価以上での転売を何度も繰り返した場合には、商売目的ではなくても違法となります。
一方、買う側は、のちにそのチケットを転売する目的で手に入れた場合、処罰の対象となります。